生活のなかで無くてはならないインフラのことをライフラインと呼んでおり、特に阪神大震災や東日本大震災を経験したなかで、その重要性が大きくクローズアップされるようになりました。

このようなライフラインは電気やガスなどが代表的な事例として挙げられますが、
それだけに政府による厳しい規制が敷かれており、それが安定供給というメリットはある反面、ガス料金の価格競争が進まないというデメリットにもなっていました。

これまで都市ガスの販売にたずさわってきたのは政府が認めた少数の会社だけで、基本的には地域ごとにそれぞれの会社が独占する形態ですので、価格競争が進まないのは当然といえます。

以前のように物資が限られた時代であればともかく、現代ではこうした制度の弊害のほうが目立つようになったため、2017年からは政府の許可を受ければこれまでに独占してきた会社以外にも参入が認められるように制度が改正されています。

自由化とはいっても政府の許可はやはり必要になりますので、安定供給という最低限の目的はこれまでどおり果たすことが可能です。

このようなガス自由化によって会社間での競争が進んだことから、ガス料金も顧客ニーズにあわせてプランが見直されたり、単価がより安くなるなどのメリットがあらわれてきています。

実際に自由化後の都市ガスの供給事業に参入してきているのは、地域でこれまで営業してきた電力会社などが多く、電気料金とあわせてガス料金も一体的にプランニングすることもできるため、セットによる割引効果も期待できます。

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